広島県議会 2023-01-18 2023-01-18 令和５年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文
工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。こうした中、令和２年災害や令和３年災害の発生により、さらなる対応が必要となった箇所も多数生じ、特に被災箇所の多い地域におきましては、下請業者の確保が困難な状態が続き、進捗が遅れることとなりました。
工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。こうした中、令和２年災害や令和３年災害の発生により、さらなる対応が必要となった箇所も多数生じ、特に被災箇所の多い地域におきましては、下請業者の確保が困難な状態が続き、進捗が遅れることとなりました。
各社とも中国や韓国との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から物流の停滞に伴う建造需要の低迷や営業機会の喪失により受注が減少し、手持ち工事量が厳しい状況にあると伺いました。 こうした話の中で最も懸念されたのが、厳しい経営環境にあっても、生産現場を支える技術人材の雇用の維持を図ることでした。
一方で、建設事業者の手持ち工事量が増大している中、昨年の豪雨により早急に対応が必要な箇所が生じたことなどから、今年度末までの完成は全体の約九割となる見込みであり、引き続き建設事業者の確保に向けた対策などを講じながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
一方で、建設事業者の手持ち工事量の増大や、本年の豪雨により早急に対応が必要な箇所が生じたことなどから、工事の進捗に影響が生じておりますが、引き続き、早期の完成に向けて取り組んでまいります。
引き続き早期完成に向けて取り組むということと、先ほど総括官からもありましたが、一方で、依然として地域内事業者の手持ち工事量が多く、下請業者の確保が困難な状況が続いており、一部の工事に遅れが生じているとあります。広域における災害ですから、なかなか事業者も足りない。加えて、コロナ禍で県をまたぐ移動もできないといった、いろいろと制限された中での復旧事業ですから大変だろうと思います。
こうしたことから、事業者の手持ち工事量が大変多くなって、技能労働者や下請業者が不足したこと、また、施工条件が大変厳しい箇所が多いことに加えまして、令和２年度に発生した災害によって応急対応でありますとか、早期に復旧事業に着手する必要があるといったものも一定程度ございましたので、進度調整を行いました。
この結果、土木部発注の土木一式工事における４月末時点の手持ち工事量の額ですけれども、平成26年度には約83億円であったものが、今年度には約210億円と、約2.5倍に増加しております。平準化にも一定の成果が上がっているものと考えております。
そのため、技術者の兼務制限の緩和や復興歩掛・復興係数の導入など様々な対策を講じた結果、不調・不落の発生率が低下した一方、事業者の手持ち工事量が大幅に増加し施工に時間を要することとなりました。
しかしながら、広島市安芸区や竹原市などにおいては、事業者の手持ち工事量が多く、下請業者の確保が困難な状況が続いており、工事が完成した割合は全体に比べ低くなっております。
現在、県内の建設会社の手持ち工事量は高水準で推移をしておりますが、長年にわたる公共事業の減少に伴う若年層の入職者の減少や、従事者の高齢化の進行、入札不調・不落が増加をした地域も数多く見られます。建設業の人材育成・確保は一向に成果が上がった印象は少なく、さらに今後のプランのバージョンアップの効果に期待をするところであります。
聞き取った結果でございますけれども、主な要因といたしましては、やはり、市や町の工事も含めまして、手持ち工事量が多いことや、また下請業者の確保が難しいといったような理由が多いと聞いてございます。
このような状況も踏まえ、工事の発注に当たりましては、地域内事業者の手持ち工事量や工事の稼働状況などを把握した上で適切な発注時期や工期を検討し、効率的な工事執行となるよう努めてまいります。
これらの地域では、地域内の事業者の手持ち工事量が多く、技術者や下請業者の確保が困難という状況もございまして、不調・不落が多く発生しています。
これに対応するために、建設技術者等緊急雇用助成事業や新型コロナ対策建設労働者雇用促進事業などによりまして、建設事業者の人材確保を積極的に支援するとともに、事業者の手持ち工事量を踏まえた発注などにも取り組みながら、効率的な執行に努めてまいります。
それに加え、コロナ禍においても、例年どおり発注手続を進め、公共工事の8月時点における手持ち工事量は、件数、金額ともに、昨年を上回る規模が確保されており、現時点で、コロナによる建設業への影響はないと考えています。
この方針に基づき、県では、例年どおり入札手続を進めたことから、3月までの発注と合わせ、今年4月、5月の手持ち工事量は、昨年を上回る規模を確保しているところです。 県では、予算の早期執行を図るため、上半期発注率8割を目標に掲げ、経済の下支えに貢献できるよう、引き続き、しっかり取り組んでまいります。 ○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
当然、不調とか１者応札にならないように工事の施工条件や発注時期などを工夫するつもりはございますが、どうしても今、災害関係等で手持ち工事量等が多くなっており、若干ふえている傾向にありますが、極力多くの業者さんに参加していただくようにしたいと考えております。 ○（武井多佳子委員） ぜひ工夫していただきたいと思います。 ○（石川稔委員長） 暫時休憩いたします。
また、各土木事務所におきましても、管内の建設事業者の手持ち工事量や市町村の発注見通しを勘案しながら、同時期に発注が集中しないように調整するなど、不調、不落の発生要因の逓減に努めているところです。
その後、地元企業の育成・確保の促進のため、県内企業を優位に評価する項目の設定や手持ち工事量が少ない企業を優位に評価するモデルの実施など、その取り組みを強化してまいっているところでございます。 総合評価方式の課題といたしましては、技術提案書の作成や審査など、入札参加者、発注者双方に大きな事務負担がかかるほか、入札から契約までに期間を要することが挙げられます。
各土木事務所では災害復旧工事の発注に当たり、発注予定件数や管内の市町村工事の発注見通し、また建設事業者の手持ち工事量などを総合的に勘案しながら、円滑な事業の執行に努めているところであり、現時点での不調などの発生率は例年と同程度で推移しているところです。